避難計画の原案１１月策定…函館市 恵山噴火備え防災対策本部設置 | 2015/3/27 函館新聞社／函館地域ニュース - e-HAKODATE

函館市は２６日、活火山・恵山（６１８㍍）の噴火に備えて、市防災会議内に恵山火山対策部会（部会長・中林重雄副市長）を設置し、恵山の防災対策に本格着手した。気象庁が導入を進める「噴火警戒レベル」に対応する避難計画の原案を１１月に策定し、来年１月の成案化を目指すことを決めた。 国は昨年９月の御嶽山噴火を受け、全国に４７ある常時観測火山について本年度内の火山防災協議会設置を求めており、これに対応する形で発足。部会は市や札幌管区気象台、函館開発建設部、函館海上保安部など１１機関で構成する。 気象庁が導入を進めている噴火警戒レベルは、平常時のレベル１から、噴火発生で避難を必要とするレベル５までの５段階を定めている。恵山の防災対策に関しては、旧恵山町と旧椴法華村でつくる恵山火山防災会議協議会が２００１年に噴火の度合いに応じた３つのケースで対応策を定めていたが、同協議会は０４年の函館市との合併に伴って、