内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表｜環境ニュース[国内]｜EICネット

内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表 【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2008.07.07 【情報源】内閣府／2008.07.03 発表 内閣府大臣官房政府広報室は、低炭素社会に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする目的で行った、特別世論調査の結果を発表した。 調査対象：全国20歳以上の者3,000人 有効回収数：1,837人（61.2％） 調査期間：平成20年5月22日～6月1日 調査方法：調査員による個別面接聴取 「低炭素社会」という言葉の認知度は、32.7％。 「低炭素社会」が実現すると、「技術革新が進むので，豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4％、「消費を我慢することになるので，豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7％、であった。 「どちらかといえば」も含めて90.1％の人が「低炭素社会を実現すべきだ」と思って

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　、「技術革新が進むので，豊かな暮らしを続けることができる」と考える人は、41.4％、「消費を我慢することになるので，豊かな暮らしができなくなる」と考える人は、31.7％