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仮想通貨に関しては、日本においては法が追い付いていないこともあり、様々な面において曖昧な判断が行... 仮想通貨に関しては、日本においては法が追い付いていないこともあり、様々な面において曖昧な判断が行われていました。 しかし、2016年の資金決済法の改正が成立したことにより、初めて、仮想通貨の定義や、取り扱う者に対しての規制が定められています。 また、この時点では、税法に係るものではないために消費税上の取扱いは明確になっていなかったものの、2017年税制改正大綱においては見直しが行われるとともに、譲渡に関して消費税が非課税とされることが設けられています。 仮想通貨法は、本来、金融関連となる資金決済法の改正によって成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」の中の、「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加されることで定められています。 内容としては、総則、業務、監督、雑則に大きく分かれて、それぞれに詳細が定められており、中でも、取引所