｢賃上げ｣｢住宅ローン｣が焦点 税制の見直し議論スタート｜FNNプライムオンライン

暮らしに直結 税制は毎年見直し 18日午前、自民党・税制調査会幹部による初会合が、党本部で開かれた。会合では来年度の税制改正に向けて、幹部の顔合わせと、今後の大綱の取りまとめに向けたスケジュール、さらに議題についての説明が行われた。 私たちが納めている税金は、毎年制度が見直されている。減税したり増税したり、課税の対象を変えたり、新たな税金が導入されたりするのだが、毎年、年末に今後の税のあり方を議論し、方針をまとめる。 18日、税制調査会幹部による初会合が開かれた(自民党本部) この記事の画像（6枚） 暮らしに直結する税制では、様々な業界との利害調整が図られ、「政治の力」の必要性から、与党が決定権を握る。自民党・公明党それぞれの税制調査会で議論が進められ、調整のうえ、最終的に「税制の姿」が決められるのだ。 新たな自民税調の幹部には、会長に宮沢洋一元経産相（岸田派）、顧問に甘利明前幹事長（麻生

[maturi]

ローンを組める上級国民へのボーナス　「4000万の借入残高がある方でいえば、1％は40万円が控除され、0･4％の金利で借りていれば実際の支払いは16万円だから、24万円は完全に益税が出ている。これは会計検査院の