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金融機関等における在宅勤務の公表について
令和3年4月2日 金融庁 金融機関等における在宅勤務について ○ 今般、新型コロナウイルス感染症の拡... 令和3年4月2日 金融庁 金融機関等における在宅勤務について ○ 今般、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染拡大防止の目的等を理由に在宅勤務態勢を整備した金融機関等も多いと思われます。 ○ そうした中、金融機関等においては、従業員が本店や営業所等ではなく日本国内の自宅等において在宅勤務を実施する場合には、自宅等を追加的に営業所等として当局に届け出る必要はないと考えられますので、周知するものです(※)。在宅勤務体制においても、業務の適切性、法令遵守等が確保される必要があると考えられます。 お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000(代表) 〔都市銀行・信託銀行・その他銀行〕 監督局銀行第一課(内線2786、3753) 〔外国銀行支店〕 監督局外国証券等モニタリング室(内線2932、2276) 〔地域銀行〕 監督局銀行第二課(内線3437、3327) 〔協同組織金融機関〕