電子行政における外字問題の解決に向けて ―人間とコンピュータの関係から外字問題を考える― : 富士通総研

主席研究員 榎並 利博 2013年2月 要旨 電子政府の推進において、外字問題は長年の懸案事項であったが、2010年度に実施された経済産業省の文字情報基盤構築プロジェクトおよび2011年度の総務省の外字の実態調査によって、その実態が明らかとなり、解決の糸口が見え始めたといえる。 しかし、解決の方向性として次のような問題がある。 文字情報基盤(住基ネット統一文字と戸籍統一文字)を拠りどころに外字を整理しUTF-16とIVS/IVDで対応しても、市町村に残存するそれ以外の外字(約37,000字)に対応できない。 外字の存在は、日本社会全体で30億円くらいの経済損失をもたらしており、健全な情報化社会の発展を阻害し、日本社会全体のパフォーマンスを低下させている。文字を増やすという解決方法では、次のような理由から問題の解決には結びつかない。 日本国民は、JIS第1水準・第2水準の範囲の漢字でさえ使い

[Guro]

榎並さん