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“タックスヘイブン”は過去のもの? パナマ文書と課税逃れの現状
まず、各国の政治家やその関係者が関与した租税回避の責任追及が本格化するだろう。すでに、アイスラン... まず、各国の政治家やその関係者が関与した租税回避の責任追及が本格化するだろう。すでに、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど影響が出始めている。 「パナマ文書」を公表している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とその情報提供を受けた報道機関は、ジャーナリストの視点から問題を追及している。政治家やその関係者なら、暴露された租税回避は、違法でなかったとしても、道義的責任は問われよう。そして、国民に納税をお願いする立場の政治家が、自らは(疑いも含めて)課税逃れをしているという点では、その批判を逃れられない。 他方、民間の経済人や企業が関与した租税回避となると、話は少し違う。企業や個人が関与した租税回避は、違法でなければ責任を追及しにくい。たとえその租税回避に嫌悪感を抱いたり嫉視したりしたとしても、合法的に私的利益を追求すること自体は許される。ましてや、違法でないのに違法であるかのように
2016/04/21 リンク