「韓国からの通信」の時代―韓国・危機の15年を日韓のジャーナリズムはいかにたたかったか 池 明観(著/文) - 影書房

紹介 1972年10月、朴正熙大統領は国会を解散して全国に非常戒厳令を宣布、大学を休校にし、新聞・通信は事前検閲の下に置くことを告げた。さらに「維新憲法」を公布し、「一人独裁の半永久的体制」をもくろんだ。 この「十月維新」体制から、1987年全斗煥政権下の「6月抗争」に至るまでの、およそ15年におよぶ軍事独裁政権の時代、韓国の学生・キリスト者・市民は、自由と民主主義を求めて、各地で多くの犠牲を出しながらも、不屈のたたかいを続けた。 メディアは、政権批判はおろか抵抗運動の報道すらできなくなったが、たえかねた『東亜日報』記者たちは「自由言論実践宣言」を発表、外部干渉と機関員の出入り等を拒否する。また政府の圧力による広告一斉引き上げという弾圧に対しては「白紙広告」で対抗するなど、一進一退を繰り返しながらも、メディアも“民主争取"のたたかいに参画していった。 また、『朝日新聞』など日本のメディアも