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被服支廠活用 2月方向性 広島県、県議会に安全策原案提示
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被服支廠活用 2月方向性 広島県、県議会に安全策原案提示
広島県は4日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(南区)で所有する3棟のうち... 広島県は4日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(南区)で所有する3棟のうち、1号棟の外観を保存し、2、3号棟を解体するとする安全対策の原案を、県議会総務委員会に示した。いずれも2020年度に着手し、保存は21年度、解体は22年度の完了を目指す。並行して1号棟と跡地の活用策を、国や市と連携して探るとした。(村田拓也) 県財産管理課の足立太輝課長が、爆心地に最も近い1号棟を保存し、2、3号棟を解体・撤去するとした原案を説明。「今はこれが県の方針だ。安全対策が喫緊の課題となる中、被服支廠の価値を認めつつ、適切な規模で保存し、積極的に活用していく」と理解を求めた。最終的な方向性は20年2月に定めるとした。 審議では、広島市への無償譲渡の実現可能性や、中国財務局(中区)が持つ4号棟の扱いを尋ねる声も出た。中国新聞の取材に、広島市は「市として具体的な活用案がない中、譲渡を受けるこ