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消費税に事業規模別の軽減税率を
安倍総理は、消費税先延ばしを錦の御旗に総選挙で圧勝しました。消費増税延期だけが勝因ではないにせよ... 安倍総理は、消費税先延ばしを錦の御旗に総選挙で圧勝しました。消費増税延期だけが勝因ではないにせよ、消費税は企業にも消費者にも本当に頭の痛い問題であることは事実です。財政再建のためには消費税の増税は必要ですが、景気に対するネガティブインパクトは予想以上に大きいことも、GDPの落込みによって示されました。 税金は出来るだけシンプルに、そして公平で中立であることが求められています。その意味で、消費税も本来であれば軽減税率などの複雑化を図るべきではないと思います。しかし、主に公明党が主張する生活必需品主体の軽減税率では、富裕層にとって絶対額の恩恵が大きいなど、必ずしも逆進性対策として十分ではありません。また、税率が複数存在することで、小売店など様々な商材を扱う店舗では実務の煩雑さによる事務作業の増大と効率の低下も懸念されています。 そこで私は、消費税に「事業規模別軽減税率」を導入すべきと考えていま