補助金の最大の論点は仕組みや制度ではなく、運用である

この2本を通じて、現状の補助金制度（紹介したもの以外も含めて）を軸に、公的産業支援制度について考えてきました。その中で浮き彫りになったのは、補助金そのものの善悪というよりは、公的産業支援機関の現場が、こうした補助金や助成金を活かせているか。 小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金） 小規模事業者が（従業員数：卸売・小売・サービス業5人以下 or 製造業等20人以下)、経営計画を立てて、それに基づいて行われる販売拡大にむけた取り組みに、最大50万円（必要経費の2／3）まで補助される、という仕組み。チラシやWEB制作、ポスターや店頭什器、商品パッケージづくりなどにも活用できるので、使い勝手が良い、と評判。 〆切は、3月27日・5月27日の2回の公募予定。 詳細サイト：http://h26.jizokukahojokin.info 創業・第二創業促進補助金（通称：創業補助金） 新たに新規創

[hahnela03]

NPOや特区での減税優遇とは、補助金の納税による返済を免除する仕組みである。税金受給と返金の長期化を行う紫波モデルも含め税金は確実に貰いたいか返金したくない。そういう性根を美辞麗句で装飾するな。