マイナンバー対応について～セキュリティの観点から～ 第4回 マイナンバー漏えい時の想定被害について | NTTデータ先端技術株式会社

Tweet 第3回では、マイナンバーの記載帳票とセキュリティ対策の概要をお伝えしました。 それでは、マイナンバーが漏えいすると、どのような被害が考えられるのでしょうか？第4回では、マイナンバー漏えい時に本人がこうむる想定被害について、ご説明します。 1. 海外における被害の事例は？ マイナンバー先進国の米国や韓国では、日本と異なり保護規制が厳しくなく、なりすましによる被害が発生しています。 米国では、連邦取引委員会によると、なりすまし被害は2006年～2008年の3年間で1,170万人、損害額が毎年約5兆円と報告されています。 社会保障番号の不正利用により 年金および医療給付金などの不正受給 失業給付金の二重受給 他人の社会保障番号による銀行口座の開設 といった被害が発生しています。 また、韓国では、民間でのマイナンバー収集の弊害として、大規模な住民登録番号の漏えい、クレジットカードの不正

[itochan]

カードを持ってるとあぶない　＞マイナンバーそのものよりも、むしろ「マイナンバーカード」が盗用されることの方が、新たなリスクと考えられます。

[minoton]

漏洩時のリスク。やはり民間利用（クレジットカード作成とか）がはじまったら一気に拡大するな

[ninoseki]

わかりやすい