相次ぐ賃上げ表明は、いよいよジョブ型賃金時代の到来か

大企業を中心に賃金アップの表明が相次いでいる。もはや給与アップができることが一流企業の証であるかのような雰囲気ですらある。 当然これは働き手にとっては大歓迎の話だ。これだけ物価や光熱費が上がるなか、賃金を大幅に上げてくれるというのだからありがたい話だ。 しかし、本当にビジネスパーソンにとってありがたい話なのだろうか。 岸田首相は施政方針演説で「人材の獲得競争が激化する中、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行することは、企業の成長のためにも急務です。本年6月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しします」と述べた。 時の総理大臣自ら、給与の支払い方まで言及したのには驚いたが、要はいち早く「職務給」つまりジョブ型賃金に移行しろという話だ。 多くの大企業がこのコメントを踏襲しており、たとえば、ジャパネットホールデ