地方百貨店の苦境は「仕方ない」こと？ 住民の生活を脅かす“大問題”が潜んでいる

大手百貨店の新宿・日本橋など基幹店6店舗における2022年度の売り上げが、コロナ前の19年度を上回った、と6月末の日経新聞が報じていた。これは各店舗の売り上げを売り場面積で割った1平方メートル当たりで比較（売場増床などの影響を除くため）したものだというが、伊勢丹新宿本店、高島屋日本橋店、阪急本店（大阪市）、松屋銀座店、高島屋横浜店、三越日本橋本店と6店舗がコロナ前超えとなったという。 要因としては大都市に人流が戻ったことに加えて、富裕層の消費拡大により、時計、宝飾品、絵画などの高額品が伸びたことが挙げられる。大都市部の百貨店は、22年度でかなり復活しているようだ。 では、コロナが5類に移行した5月はどうだったのか。百貨店協会の都市別統計でみると、百貨店全体でも大都市ではかなりのところまで復調していることが分かる。コロナ前の19年5月と23年5月の売り上げを比較をすると、大都市ではほぼコロナ