教育業界で異例の“従量課金”ビジネス 子どもを「子ども扱いしない」UIの真意は？

1学年の世代人口が100万人を切るまでに進んだ少子化。少なくなったパイを奪い合うように塾業界は、子どもの囲い込みに励む。塾のビジネスモデルは、中学や高校、大学受験を念頭にして、先取り学習を積極的に進める進学塾と、学校教育のサポートをする学習指導タイプの大きく2つに分かれている。 前者の進学塾は、いわゆる日能研やサピックスのように、どちらかというと少数精鋭で、対面授業を重視しているのが特徴だ。一方、後者の学習指導タイプは、学研や進研ゼミなどのように多数に向けた通信教育を主体としている。通信教育を主体としているために、FAXやPCなど、その時代の先端技術を積極的に取り入れ、今ではタブレットを取り入れている事業者も珍しくない。 塾業界では、後者の通信講座の業態でよりDXが進む。一方、成績上位層が通う進学塾では旧態依然とした対面型教育を重視しているため、地方では質の高い授業を受けられない生徒も出て