労務担当者の8割が「テレワークできない」日本の現実

エフアンドエムの調査によると、全国の人事／労務担当者の7割以上がコロナ禍で業務に戸惑いを覚えており、労務担当者の8割以上が「テレワークができていない」ことが分かった。業務を効率化するはずの人事／労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、大きな無駄が発生している事実が判明した。 クラウド型労務／人事管理システム「オフィスステーション」を提供するエフアンドエムは2021年1月12日、コロナ禍における全国の人事／労務部門の意識／実態調査の結果を発表した。 昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるテレワーク（リモートワーク）の浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）の提供、特定法人における社会保険の一部手続きの電子申請義務化、電子帳簿保存法改正などの度重なる変革などにより、人事／労務部門ではこれまで以上に急速な

[ookitasaburou]

“その結果、人事／労務担当者の7割以上が業務環境の変化に「混乱」し、「業務の電子化ができていない」などを理由に「全くテレワークができない」ことが分かった。また、業務を効率化するはずの人事／労務クラウド