中小企業を強力に後押し IPA提供のサイバーセキュリティ対策ツール・制度とは？

サイバー攻撃が激化し、これまでであれば「ウチには狙われる理由がない」と思っていた中小企業こそが、サイバー空間において格好の標的になっている。しかし、こうした企業は人手不足や知識不足といった課題を抱えており、セキュリティ対策を講じる余裕がないのが実情だ。そして、この状況を変えるべく動いているのが情報処理推進機構（以下、IPA）である。 アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia Security Week 2022 冬」において、IPAで「中小企業における情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂・公表や「SECURITY ACTION」制度、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度の創設などに関わるキーパーソンである横山尚人氏（セキュリティセンター企画部 エキスパート）が登壇した。 本稿は、横山氏による講演「サイバー空間における脅威の動向と中小企業が取り組むべきセキュリティ

[defiant]

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[csal8040]

昨今のサプライチェーン攻撃の流行によって、中小企業にとってランサムウェアなどへのサイバーセキュリティ対策が急務になっている。だが予算やリソースの兼ね合いから対処が困難な中小企業も多いはずだ。