DXで後れを取る「地方企業」の特徴は？ IDC調査で判明

IDC Japan（以下、IDC）は、国内企業における「第3のプラットフォーム」市場の支出動向とDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み動向に関する調査結果（注1）を基に、大都市圏と地方におけるデジタル化やDX推進の取り組み状況を分析し、地方企業における課題を明らかにした。 DXで後れを取る地方企業の特徴は？ 国内第3のプラットフォーム市場とはクラウドやモバイル、データアナリティクス、ソーシャル技術に関連するICT市場を指す。同市場は2024年以降も高い成長率で拡大するとIDCは予測する。 第3のプラットフォーム市場はデジタル化やDX推進に欠かせない要素であることから、同市場の拡大はすなわち日本企業のデジタル化やDX推進の取り組みが拡大しているとみてよさそうだ。ただし、地域によって違いがあり、DX推進の取り組みが低調な地域には「ある課題」を抱えた企業が多い傾向にあるとIDCは指