利便性とセキュリティのはざまで苦しむ現場

企業の情報漏えい対策は進むものの、情報漏えい事件は後を絶たない。また、対策を急ぐあまり現場の利便性や効率性が低下し、それを嫌がったユーザーが正しく運用せず、対策の意味が薄れてきているケースもある。では、どうやってセキュリティと効率のバランスを取ればよいのか。本特集ではその点について、リスク分析やポリシー設定、ツールの導入までを考えていく。 保護法施行から4年半、情報漏えい対策は進んでいるのか ここ数年の間、多くの企業は“情報漏えい”にかなりセンシティブになっている。その背景には、最近でもアリコ、三菱UFJ証券など、毎週のように大企業における情報漏えい事件が起きてメディアを騒がし、他人事ではなくなってきたことも、経営者の危機感をあおる要因となっているだろう。 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2009年11月に発表した調査結果によると、情報漏えい事故の原因は「誤操作」が35.2％

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"多大なコストと労力が必要であるため、投資対効果を考慮しなければならない。そして、予防的統制と発見的統制のバランスを取り、自社の現状に見合った情報漏えいポリシーを策定し、対策を実施する必要がある。"

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現場業務の効率と情報漏えい対策のバランスを、どう取っていくか / 「予防的統制」と「発見的統制」 / リスクを分析した後、それに応じたポリシー策定や対策を実施