改正貸金業法をめぐり、貸金業者側と消費者側が対立

金融庁は11月30日、改正貸金業法（2010年6月施行予定）の見直しに関する「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（座長・大塚耕平内閣府副大臣）の初会合を開いた。改正貸金業法の法案が成立した2006年当時と比べ、現在の経済環境は大きく悪化。法案成立から3年が経過し「どのくらい影響が出ているのかが分からない。できるだけ貸金業市場の現状を把握したい」（事務局長・田村謙治内閣府大臣政務官）としているが、この日の会合では貸金業者側と消費者側の意見が、真っ向から対立する形となった。 改正貸金業法が成立した背景には、多重債務者の存在がある。借り手の返済能力を上回る貸付などから、多重債務者が急増。2008年2月時点で、5件以上の貸金業者を利用している人は約180万人にものぼり、これらの人の平均借入残高は240万円ほど（金融庁調べ）。社会問題にもなった多重債務者を減らすため、上限金利を29.2％から20％