NTTとKDDIが「社会課題解決のための連携協定」を締結 大規模災害時の保有船舶の相互利用からスタート

日本電信電話（NTT）とKDDIは9月11日、「社会的課題の解決に協調して取り組む社会貢献連携協定」を締結した。取り組みの第1弾として、大規模災害時に両社のグループ企業が保有する船舶を相互利用した物資の運搬や、災害対応訓練や各種啓発活動における相互協力を実施する。 提携は「SDGs」の一環 同日に行われた報道関係者向け説明会では、NTTの澤田純社長とKDDIの高橋誠社長がそれぞれ提携に関する説明を行った。 まず、澤田氏が連携協定の締結に至った背景を説明した。 同氏はコロナ禍によって社会トレンドが変化していることを指摘した。正解では、「ソーシャルディスタンス」と経済活動の同時実現を求める「リモートワールド（分散型社会）」がトレンドとなる一方で、「グローバリズム」と自国ファーストな「ローカリズム」が同時に実現する「ニューグローカリズム」が台頭している。 ニューグローカリズムのトレンドを通信業界