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MVNOの業界団体が総務省に「要望書」を提出 接続料や音声卸料金の低減を求める
テレコムサービス協会MVNO委員会は1月18日、総務省で開催された「接続料の算定等に関する研究会」の第40... テレコムサービス協会MVNO委員会は1月18日、総務省で開催された「接続料の算定等に関する研究会」の第40回会合に合わせて、竹内芳明総合通信基盤局長宛に「要望書」を提出した。要望書では、大手キャリア(MNO)とMVNOとの間で競争面における「イコールフッティング」を担保できるような取り組みを求めている。 要望書の概要 要望書では、MNOが打ち出している新たな料金プランについて「家計負担の軽減に繋がるものであり消費者にとって望ましいものである」と評価している。一方で、MVNOがそれに対抗しようとしても、MNOが課す現行の「データ接続料」や「卸料金」では不可能であり、「MNOとMVNOのイコールフッティングの観点から(接続料や卸料金の設定額が)適正ではない」と訴えている。 その上で、MNOとMVNOのサービス面における「イコールフッティング」を確保をするために、MVNO委員会は総務省に3つの緊
2021/01/20 リンク