非常時の緊急通報は、呼び返し可能な「フルローミング」で実現 総務省が報告書をとりまとめ

総務省は11月15日、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会の第1次報告書を公開した。 この検討会では、災害や通信障害が発生したときの非常時に通信手段を確保すべく、携帯電話の事業者間ローミングや公衆Wi-Fiなどの活用を議論してきた。15日には第1次報告書として、基本的な方向性を記している。 基本方針として、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、沖縄セルラー電話は、フルローミング方式による事業者間ローミングを早期に導入することを定めている。フルローミング方式では、HSS（加入者データベース）で利用者認証や端末の位置登録を行った上で緊急通報し、一般の通話や緊急通報機関からの呼び返しが可能になる。呼び返しは被災事業者と救済事業者のコアネットワークを経由するため、災害や障害の際に両者のコアネットワークに障害が起きていないことが前提となる。 また、MNOだけでなく、MVNO