端末値引きの規制緩和で変わる「廉価スマホ」の定義 一方で“抜け道”も残る？

昨今話題となっているスマートフォンの値引き規制の見直し。問題となった機種単体の大幅値引きの禁止をはじめとした「転売ヤー対策」も盛り込まれる見込みだ。 見直しの中には「値引き規制」についても、現行の2万2000円（税込み、以下同）から4万4000円に緩和する方向で調整されている。これが緩和されると端末のラインアップはどう変化するのか、また抜け道は存在するのか、考えてみた。 規制緩和で4万～5万円台のスマホが「廉価端末」の主流に？ 規制の緩和でスマートフォンの値引き額が4万4000円へと緩和される方向だ。これに合わせて、電気通信事業法に記載されている「廉価な端末」の規定も4万4000円（税別）となる方向で調整される。この場合4万4000円以下の端末については「廉価端末の特例」に該当し、端末価格を1円未満にする値引きはできなくなる。 これを規制緩和後に当てはめると、従来の2万2000円で販売され

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数字と文字列に弱い情弱なので、iosysの白ロムばかり買ってた。イマ使ってるのは楽天のiPhoneだけど。MNPとかなんとかサポとか何年返却とか難しくてわからんよ。