政府、海底ケーブル拠点を分散 安保・災害リスク低減へ

政府が海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に2022年度から本格的に乗り出す。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。 政府がインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に2022年度から本格的に乗り出す。海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点も東京圏などの一部地域に集中。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、デジタル技術の活用で都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。 海底ケーブルと陸上ネットワークの中継地点である陸揚げ拠点（陸揚げ局）は現在、大半が北茨城（茨城県）▽南房総（千葉県）▽志摩（三重県）――に集中する。日本と米