中小を襲った“不正アクセス” その被害と対策法 従業員規模1桁でもターゲットになるワケ

これは大阪にある従業員5人以下の小売企業で起きた事案だ。同社では商品の店舗販売と通信販売を行っている。普段はFAXより注文件数の少ない通販サイトを運営しているのだが、その日は決済ページに海外から大量にアクセスがあった──不正アクセスだ。 対応のために通販サイトの一部機能を1週間停止することになり、金銭的な被害につながった。幸い、クレジットカードなどの不正利用や情報漏えいはなかったが、被害があったら賠償額はいくらになったか……。 「カードが不正利用された場合は最大でカードの利用限度額いっぱいを請求される可能性があります」 経済産業省が管轄する情報セキュリティの専門機関「情報処理推進機構」（IPA）で、中小企業支援を担当する江島将和さんはそう解説する。商品の価格が数百円でも、カード情報を盗んだ人が100万円不正利用していれば、それを補填することになる。 中小企業では、情報セキュリティ担当者が1