総務省、ドコモに行政指導 12月の通信障害について ヒヤリハット事例の分析、復旧の迅速化など求める

総務省は2月13日、NTTドコモで2022年12月17日・20日に発生した通信障害について行政指導したと発表した。17日には約5時間で242万人、20日には約2時間で69万人がデータ通信を利用しにくい状態になったことの「社会的影響は極めて大きい」（総務省）としている。 17日の通信障害では、ネットワーク設備が故障した際に予備系統への切り替えができなかったことや故障箇所の特定に時間がかかったことが発生と長期化の原因になった。予備系統への切り替えや迂回（うかい）措置を確実に実施するための取り組み、復旧作業の迅速化を求める。 20日の通信障害では、ネットワーク設備の増設作業において、設定ミスが発生し必要情報が消失したのが発生と長期化の原因になった。ヒヤリハット事例の分析や社内規定の整備、事前検証環境の充実など品質改善をするよう要請する。 その他、ユーザーへの情報伝達体制の改善、今回の障害で得た教