離婚後の単独親権「違憲」 男女６人が国提訴

離婚すると父母の一方だけが親権を持つとする単独親権制度は、憲法が定める法の下の平等や、幸福追求権に反するなどとして東京都と群馬、神奈川、山梨３県の３０～５０代の男女６人が２１日、国に１人当たり１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 弁護団によると、６人は離婚後、元配偶者による強制的な連れ去りやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などが原因で子どもと離れ離れになり、親権を失った。 原告側は「虐待などの特殊なケースを除き、離婚後も両親が共同で子どもの成長を見守るべきだ」と指摘。多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとして、単独親権を規定する民法を改正しないのは「国の立法不作為だ」と訴えている。

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多くの諸外国は離婚後も共同親権とする制度を導入しているとして、単独親権を規定する民法を改正しないのは「国の立法不作為だ」と訴えている。