「次に日本を攻めてくるのは必至」 トランプがFTAで韓国へかけた「圧力」

米国と韓国が2017年3月下旬、自由貿易協定（FTA）の再交渉で大筋合意したことで、米国の圧力が今度は日本に及ぶとの警戒感が強まっている。トランプ米大統領が米韓FTA大筋合意直後、「北朝鮮との合意まで（最終決定を）保留するかもしれない」と述べ、FTAを政治的圧力に利用する姿勢を鮮明にしたことが、さらに日本の関係者の危機感を高めている。 トランプ大統領は就任直後から米韓FTAの見直しを主張しており、交渉は2018年1月始まった。そして、わずか3か月後、米国製の自動車を韓国に輸出する際に非関税障壁を下げることなどを盛り込み、大筋合意に至った。米国が鉄鋼やアルミ製品の輸入に高関税をかける方針を打ち出し、韓国に対しても、高関税の対象国からの除外をちらつかせて妥協を迫った。加えて、在韓米軍を撤収する可能性を示すなどし、一貫して交渉をリードしてきたとされる。 今秋に中間選挙 日本をさらに驚かせたのは、