まず、出荷制限と自粛を対象 原発事故損害第１次指針 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞

まず、出荷制限と自粛を対象 原発事故損害第１次指針 東電の原発事故による損害の賠償範囲などを決める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、４月28日の第３回会合で第１次指針を決めた。 農業への被害では出荷制限と出荷自粛による損害をさし当たり損害範囲と決めた。風評被害については、第２次指針以降に盛り込む方向で今後検討を進める。 第１次指針で決めた損害の範囲と損害項目（以下の〈 〉内）は、（１）政府による避難指示に関わる損害〈避難費用、営業損害、就労不能などによる損害、財産価値の喪失・減少、検査費用（人と物）、生命・身体的損害、精神的損害〉、（２）政府による航行危険区域の設定に関わる損害〈営業損害、就労不能などによる損害〉、（３）政府等による出荷制限指示等に関わる損害〈営業損害、就労不能などによる損害〉の３つ。 このうち（３）については、政府による出荷制限指示による区域・品目だけではなく、県や生産者