食品企業の農業参入が増加 黒字化は4割下回る｜ニュース｜金融・共済｜JAcom 農業協同組合新聞

日本政策金融公庫農林事業部は10月23日、平成30年7月に調査した、食品関係企業の農業参入に関わる取り組み状況を発表した。 それによると、農業参入は前回の平成22年調査よりも増えており、目的は原材料の安定的な確保が最も多い。 回答のあった2498社分をまとめた。それによると農業参入について、「既に参入している」企業は12.7％（前回調査比3.3ポイント増）と、増加している。しかし、「検討または計画している」「関心はあるが検討していない」の回答が減っていることから、食品産業の農業参入が進んだ一方で、新たに参入に関心を持つ企業は増えていないことがうかがえる。 参入の目的では、「原材料の安定的な確保」が最も多く、次いで「本業商品の付加価値化・差別化」「地域貢献」の順だった。 また、「既に参加している」企業の農業部門が黒字化するまでに要した期間は5年以内が37.9と、4割を下回った。アンケートから