持続可能な農業・農村の実現で特別決議－ＪＡ全中総会

ＪＡ全中は3月4日、東京都内で第62回通常総会を開いた。28年度の事業計画などを決めるとともに「持続可能な農業・農村の実現に向けた特別決議」を採択した。全中通常総会終了後、奥野会長らが、定例の記者会見を行った。 ＪＡ全中の奥野長衛会長はあいさつで取り組む課題として▽ＴＰＰ対策を含む生産基盤の抜本的な強化、▽ＪＡグループの創造的自己改革の実践、▽東日本大震災からの復興支援を上げた。 ＴＰＰ対策については「現場から厳しい意見をもらった。切実な声を受け止め長期にわたる粘り強く息の長い抜本的な対策となるよう取り組む」と述べた。またＪＡ改革には、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として農業者の所得増大、地域活性化に取り組み「組合員、さらに国民から役割を評価されるよう努力していく」と話した。 また、震災から5年目を迎える被災3県を2月に視察、「農地の復旧が進んでいる面もある一方、沿岸部の中山間地