「忘れられた人々」は救われるか 職業訓練改革に動く米政権 | 公益社団法人 日本経済研究センター

工場で働く白人労働者など「忘れられた人々」を救うと訴えて選挙に勝ったトランプ米大統領だが、やっていることは彼らの助けになっていないではないか――。そうした批判はあちこちから聞こえてくる。減税の恩恵の大半は富裕層が享受し、貿易戦争は鉄鋼労働者など一部を除けば働く人々を苦しめるだけという見方だ。 おおむねその通りだろう。だが、トランプ政権が最近、「忘れられた人々」を救う「本丸」になりうる政策に力を入れ始めたことにも目を向けるべきだ。それは、技術革新が進む新しい時代にあった能力や技能を得るための職業訓練や教育を、企業や大学などと一体になって強化することである。 「人材危機」を訴える 「わが国はスキル（技能）危機に直面している。６７０万人以上の分の仕事が（技能を持った人材の不足で）埋まっていない」。 トランプ大統領が７月１９日に出した大統領令はこう訴えたうえで、問題に対処するため、商務長官、労働長