児童扶養手当 ５割減額/６千超の母子家庭/厚労省調べ

児童扶養手当を五年以上受給している母子家庭で、母親が「就業意欲」を証明する書類を出していないなどの理由から手当を半分に減額された人が、全国で六千三百八十四人（九月末時点）にのぼることが、二十七日までに厚生労働省の調査で分かりました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に同省が説明しました。 手当が半減された人は、都道府県別でみると、多い順に、東京七百六十三人、神奈川六百四十九人、埼玉四百十九人、大阪四百十四人―など。 児童扶養手当は、二〇〇二年の法改悪（自民、公明、民主の各党が賛成）で、末子が三歳になってから五年以上手当を受給している場合、今年四月から最大半減されることになっていました。昨年十一月、世論と運動の広がりを受け、政府・与党は削減対象を「就業意欲がみられない者」に限定。厚労省は、手当削減は事実上の「凍結」と説明していました。 しかし、母親たちからは、「就業意欲」を証明する手続きが煩雑で

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「就業意欲」を証明する手続きが煩雑