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主張/TPP参加/復興のためにも断念すべきだ
東日本大震災以来、菅直人政権はそれまで声高に叫んでいた環太平洋連携協定(TPP)参加による「平成... 東日本大震災以来、菅直人政権はそれまで声高に叫んでいた環太平洋連携協定(TPP)参加による「平成の開国」路線を一時棚上げしたようにみえます。被災者救援と被災地の復旧・復興に全国が力を注ぐべきときに、国民世論に分断を持ち込むTPP参加の検討など強行すべきでないことはいうまでもありません。 被災地・東北は食料供給の拠点であり、その復興は農業の再建なしにはありえません。日本農業に壊滅的打撃を与えるTPPは、東北地方の復興にとりわけ重大な障害となるものであり、参加は断念・撤回すべきです。 参加に固執の声も 菅政権は従来、TPP参加を6月をめどに決めるとしながら、実際にはあからさまに前のめり姿勢をとりました。大震災が起きてからは、TPPの議論を中断し、全国で開いていた政府主催「開国フォーラム」も中止しています。しかし、菅首相はTPP参加を「(大震災の)影響をも勘案しながら扱いを検討していきたい」(1
2011/04/16 リンク