魚の風評被害対策を/衆院災害対策特別委 高橋議員が要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院災害対策特別委員会で、原発事故による海産物の漁業被害、風評被害について、「『市場に出回っている魚は安心』という状態を国の責任でつくるべきだ」と求めました。 高橋氏は、１３日に訪れた宮城県塩釜市の塩釜港では、１４日に地震後初のマグロ漁船が入ってくることを紹介し、復旧途上でも「『塩釜港は開いている』というメッセージを出したいという心意気だ。一方で、『量販店から三陸の魚は買うな』といわれるなどの風評被害に悩んでいる」と報告しました。 風評被害を防止するために、「国による人的、財政的担保が必要だ」と指摘。「量販店が根拠なく海産物の扱いを拒否する動きについて調査、指導を行うべきだ」と求めました。 筒井信隆農林水産副大臣は、「おっしゃる通り。科学的知見に基づいた対応をして、風評に惑わされないようにしてほしいという通知を書面、口頭でおこなっている」と答えました。
京都市長選 前教育長の門川氏/「創価学会の教育論を市の教員研修に採用」/公明幹部明かす
京都市長選に立候補している門川大作氏＝自民、公明、民主・社民両党府連推薦＝が市教育長時代に、創価学会教育部の会合に何回も出席し、その意見を市の教員研修に採用していたことが、当事者の発言で明らかになりました。 教育部は、創価学会文化本部に所属し、小中高校教員の学会員を統括する部門。元学会本部関係者によると「創価学会の教育理念を教育現場に普及するのが主な任務」です。教育長の立場で特定の宗教団体の正式な会議に出席し、教育行政に反映させたということは、憲法の政教分離原則にふれ、教育の公正・中立を侵害するものとして批判を浴びそうです。 問題の発言が飛び出したのは、十七日の投票日に向けて激しくたたかわれている京都市長選挙で、門川大作陣営の政談演説会（六日、公明党担当）でのことです。 門川氏は、京都市の教育行政の最高責任者である教育長を出馬直前まで務めた公教育の責任者でした。 この演説会で「（門川さんの
郵政正社員化を攻撃/公明、「構造改革」路線に反省なし
日本郵政がグループの非正規社員６万５千人を対象に正社員に登用する計画を進めていることに対して、公明党の山下栄一参院議員が１０日の参院決算委員会で「人件費が高くつく」と攻撃。１１日付「公明新聞」は「日本郵政 正社員化に懸念」と麗々しく報じました。 正社員化については日本共産党が強く求めていました。３月１２日の参院予算委員会では大門みきし議員が、同グループの非正規社員が全体の４８％、約２１万３千人に及ぶこと、その中で期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人を占めている実態を指摘。「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張。亀井静香郵政改革担当相は「おっしゃる通りにいたします」と答えました。 ところが山下議員は「これ人件費がえらい高くついてしまう」と述べ、「地方の郵便局を活性化しようと思っていても、その純利益のうち人件費に取られて
事実にもとづく報道を/共産党がＮＨＫに申し入れ
日本共産党中央委員会は４日、日本放送協会（ＮＨＫ）にたいし前日告示された都議選にかかわって「事実にもとづく正確な報道を求めます」との申し入れをおこないました。植木俊雄広報部長が同協会を訪ね、文書を手渡し、要請しました。全文は次の通りです。 東京都議会議員選挙の告示日にあたる昨夜の貴局のニュース報道において、事実に反して「与党」を「野党」と扱う報道がくりかえされました。これは有権者の政党・候補の選択をあやまらせる重大な誤報であり、ただちに見直し、正確な報道をされるよう強くもとめるものです。 昨夜の「ニュース７」、「ニュースウオッチ９」では、民主党を野党とする都議会の与野党配置をボードで示し、都議会議員選挙の見どころを、「与党の自民、公明が過半数を維持するか」、「都議会で第１党の自民党がその地位を維持できるか、民主党が躍進し、第１党になるか」――すなわち「与野党逆転」がおこるかにあると報道しま
奨学金「ローン化」自賛する公明党/大卒の返済５００万～６００万円にも
公明党は「奨学金制度を大幅に拡充した」と宣伝しています。なかでも「歴史的な転換を実現した」ととくに自慢しているのが、「１９９９年度にスタートした有利子奨学金」（公明新聞４日付）です。しかし、有利子奨学金は大学４年間、月１０万円を借りると返済総額は５００万～６００万円にもなり、「まるで教育ローンだ」と厳しく批判されているものです。 公明新聞は「９９年度の予算編成に当たって、政府・自民党と粘り強く交渉」した結果、「有利子奨学金の大幅拡充や対象人員の増員などを勝ち取った」などと、公明党が有利子化に力を入れてきた経過を紹介しています。 実際、９９年度を境に日本の奨学金制度は大きく変わりました。有利子奨学金の貸与枠が拡大の一途をたどる一方、無利子の枠はむしろ減りました（グラフ）。無利子奨学金は、申し込んだ１４万人中１０万人以上が不採用（０９年度）となるほどの狭き門になってしまいました。 公明党は「希
震災国債 日銀引き受けどう見る/戦費調達の苦い経験 財政規律失う
東日本大震災からの復興の財源として、民主党が「震災国債」を日本銀行に引き受けさせることを検討するなど、国債の日銀引き受けが議論になっています。（山田英明） 民主党チームが検討 民主党の特別立法チームがまとめた「復旧復興対策基本法案」（素案）は、必要な財源を確保するために、「震災国債」について「日銀引受けも検討すること」と明記しました。 一方、与謝野馨経済財政担当相は、日銀による新規発行国債の引き受けは、「日銀法自体が想定していない」と指摘。財政規律を無視した行為が、政府と日銀の信用を失わせ、長期金利に跳ね返るとして、「ありえないことだ。絶対にそういうことはさせない」と強く反発しました。 野田佳彦財務相も「政府が検討していることはない」と否定しています。 財政法で禁止を明記 国の財政のあり方について定めた財政法は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入
水俣病被害者 生活保護打ち切り/厚労相“違和感感じる”/赤嶺議員質問/衆院厚労委
細川律夫厚労相は１３日の衆院厚生労働委員会で、水俣病被害者が救済法に基づく一時金２１０万円を受けたことを理由に生活保護を打ち切られる例が相次いでいる問題について、違和感を感じると表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が打ち切りをやめるよう求めたのに対して答えたもの。今まで厚生労働省は一時金を収入認定から外すことはできないという硬直した態度をとっていました。 赤嶺氏は、一時金の収入認定で生活保護を廃止され、県に審査を請求した鹿児島県の男性から寄せられた訴えを読み上げました。 「医療費などがのしかかり、保護を受けているときより苦しい」。この訴えをどう思うか、赤嶺氏がただすと、細川厚労相は「（一時金をもらってさらに苦しくなることは）私も違和感を感じます」と述べ、「（赤嶺）議員がおっしゃった事情も踏まえ、県の検討状況をうかがいながら検討していきたい」と述べました。 赤嶺氏は、熊本県の蒲島郁夫知事が
復興は被災者が決める/高橋氏に防災相 「合意積み上げ」/衆院災害特
日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災地域の復興は「被災者自身が決めることが大前提」と指摘し、生活と地域社会の再建を土台にすえるべきだと求めました。 高橋氏は、家も仕事も失い不自由な避難所暮らしをおくる被災者にとって、遠い場所で「復興」が叫ばれるのは不安が増すばかりだと指摘。「復興は地域のコミュニティーが守られること。農林業、地場産業、中小零細企業を含む地域経済の復興が中心にすわることが基本だ」と指摘しました。 松本龍防災担当相は、「住民合意で下から積み上げていくのが正しい街づくりのあり方だ」と答えました。 高橋氏は、福島第１原発事故で新たに打ち出された「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」の指定は、原子力災害対策特別措置法にはなく、今後、同法に基づく指示に変える方向であることを確認。 その上で「自主避難」した方が解雇された事例を紹介し、「緊急時
汚染水放出/海洋影響調査 早急に/参院委で市田氏 環境相「検討」
日本共産党の市田忠義議員は１４日の参院環境委員会で、東京電力による福島原発からの放射能汚染水放出問題を取り上げ、海洋生物や海洋環境へのモニタリング体制を早急に確立するよう求めました。 市田氏は、文科省や水産庁の調査は海水採取や魚等の検査に限定されており、プランクトンや海藻、海底生物への影響調査が実施されていないと指摘。国内外の研究者・研究機関も海底の泥や微生物などを含めた調査・監視の重要性を指摘していることをあげ、「原発事故の危機回避に力を集中することは当然だが、だからといって環境への負荷や人への影響についての調査と対策を後回しにしてはならない」と強調しました。 松本龍環境相は「大変重要な指摘だ。環境省として検討したい」と答弁。市田氏が「国内の研究者の英知を結集し、モニタリング手法と体制を検討して、情報をわかりやすく発信することが必要だ」と迫ると松本環境相は「さまざまな疑問を払拭（しょく）
“復興対策 ズバリ言ってくれた”/ＴＶ番組出演 穀田氏発言に反響
「東日本大震災の復興対策で穀田さんがズバリと言ってくれた。非常に良かった。すっきりした。がんばってください」（福岡県の女性）―。日本共産党の穀田恵二国対委員長が１１日放送のテレビ朝日系番組「ＴＶタックル」で示した復興対策の方向性に反響が寄せられています。 同番組で穀田氏は、いっせい地方選挙の論戦について「“復興にどう立ち向かうか”で鋭い対決がある」と指摘。復興の財源について「民主党内では消費税（増税）を声高に言い始めている。いまの予算を元に戻してでも（復興対策を）やる必要がある。法人税減税や証券優遇税制をあわせて２兆円あるが、ばらまくカネがあるなら、被災地の住民に送ろう」と主張しました。 その上で穀田氏は、東日本大震災の復旧・復興が急がれている最中に、巨額の税金をつぎ込む改定港湾法が民主、自民、公明各党の賛成で成立したことに触れました。改定港湾法は、京浜や阪神の５港を国際戦略港湾に指定し、
沖縄・普天間基地 “居座り”図る 米軍の無理/県内「移設」食い止められ/「震災支援」を口実に
日米両政府が沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還を合意して、１２日で１５年を迎えました。しかし、米軍は返還の条件である県内「移設」が県民のたたかいによって食い止められていることや「震災支援」を口実に、普天間基地の継続使用を公言しています。 公聴会で司令官「継続使用」明言 「（普天間移設が）進展していないのは残念だが、米軍の能力を損なうことはない。当面は、現存する普天間基地の運用を続ける」 米太平洋軍のウィラード司令官は１２日、米上院軍事委員会の公聴会で「継続使用」を明言しました。 “新基地を用意しない限りは居座る”という占領者意識むきだしの証言は、普天間基地の名護市辺野古への「移設」反対が総意になっている沖縄県民に真っ向から敵対するものです。 加えて、東日本大震災での支援を口実にした“普天間継続使用論”まで出ています。 「（普天間基地に駐留する）米海兵隊航空部隊が日本本土から近いこと
被災地の医療再建へ/保団連が緊急意見交換会
全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は１４日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員をはじめ各党の国会議員、秘書らが出席しました。 あいさつに立った住江会長は「避難所などでの生活の改善はいまなお遅々として進まず、人災の域に達している」と指摘。喫緊の課題として▽仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善▽仮設住宅や避難所の周辺での仮設診療所の設置を公的助成でしっかり行うこと▽避難所にこれない障害者や要介護者への訪問診療、介護について手だてをとること―など５点を提起しました。 宮城県松島町にある診療所が浸水し、避難所などで診療にあたっている県保険医協会の井上博之副理事長（歯科医）が被災地の現状を報告しました。 井上氏は、震災２週間後に訪ねた介護施設（６０人）で、多くの高齢者が被災後一度も入れ歯をはずしたことがない
生活支援の充実を/全労連など 政府に要請、東電に抗議
全労連などでつくる東日本大震災労働者対策本部と東京春闘共闘は１４日、内閣府に対し、被災者の生活支援にかかわる追加的要請を行うとともに、都内にある東京電力の事務所を訪れて被害補償やクリーンエネルギーへの転換を求めました。 緊急支給を 内閣府では、全労連の小田川義和事務局長が、(1)当面の生活費の緊急な支給、義援金の配布(2)行政機能回復による被災者の処遇改善(3)災害救助法の弾力的運用の周知徹底と、被災者支援の柔軟な継続(4)休業補償制度の早急な整備(5)生活保護制度活用の周知徹底―を求めました。 福島県労連の代表は、「原発事故の避難で先が見えず、仕事もどうなるか。生活を支えるために仕事を見つけられる政策を早急にうちだしてほしい」と要望。自治労連の代表は、「職場の仲間、家族が目の前で流されている。心のサポートが必要だ」と語りました。 応対した内閣府の企画官は、「全力を尽くしているが十分でない
仮設住宅、国産材活用を/紙氏求める 農水相「働きかける」/参院委
日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会で、東日本大震災被災地の仮設住宅建設について、国産材を活用するとともに、地元業者に発注し、地域の復興、雇用につながるよう求めました。 紙氏は、木材加工施設が被害を受け、建設資材が回ってこない問題が起きていると指摘。仮設住宅の資材供給が滞らないために監視を強めるよう求めました。 紙氏は、全国森林組合連合会や合板工業組合連合会が、仮設住宅用の土木ぐいや合板の運搬費用の助成、シックハウス対策をした国産材の活用を求めていることを紹介し、対応するように求めました。 鹿野道彦農林水産相は、国産材の使用について「重要な指摘だ。関係省庁に働きかける」とのべ、運搬経費についても「支援を検討している」と答えました。 仮設住宅建設について紙氏が、「地域の復興、雇用に少しでもつながるよう、地元中小企業の活用に取り組むことは重要だ。充実に努めてほしい」と求めたのにた
きょうの潮流 2011年4月15日(金)
数年前の教科書検定で、こんなことがありました。高校の「政治・経済」の教科書です▼もともとの記述は「政府は…プルサーマル計画を基本方針としているが…環境への課題も多い。原子力に頼りながら、高水準のエネルギー消費を続けるべきなのか…国民的な議論が必要であろう」でした▼検定意見がつきました。「原子力発電について、利点に比べ、その危険性や問題点を特別に強調しすぎている」。その結果、教科書に次の一文が付け加えられました。「（原発は）安定供給が可能であり、二酸化炭素や窒素酸化物・硫黄酸化物を排出しないなどの利点もある」▼「安全神話」にたった教育を押し付ける政府・文部科学省。１３日の国会では、日本共産党の宮本岳志衆院議員が文科省と資源エネルギー庁が共同で発行した副読本のことを追及しました。「もし地震が起きたとしても…まわりに放射性物質がもれないよう、がんじょうに作り、守られています」。こんなことが書いて
緊急生活資金が必要/災対連など４団体 政府に申し入れ
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）、東日本大震災岩手県共同対策本部、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの４団体は１４日、菅首相あてに申し入れをおこない、震災被災者への緊急生活資金の給付などを求めました。 ４団体は、「自然災害と原発による人災によって被災している国民を救済することは第一義的に政府の責任」と強調。「多くの被災者は生活を維持することが困難だ」として、緊急生活資金を全被災者に至急給付すること、義援金を早期に配分することを要求しました。 原発事故による避難住民や風評被害を受けている農漁民・中小商工業者についても、全面的な補償・賠償、仮払いを早急に実施するよう求めました。「東京電力と国がその補償・賠償に全面的に責任を負うことは、当然である」としています。
原発被害補償早く/紙議員が国会質問
日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農水委員会で、福島原発事故で損害を受けた農家への補償を速やかに行うよう求めました。紙氏は、日本経団連の米倉弘昌会長が東京電力の賠償責任を免責するような発言をしていることを厳しく非難。補償金は「いつ手渡されるのか」とただしました。 鹿野道彦農水相は、「（賠償責任は）第一義的には東電にある」と表明。篠原孝副大臣は「ＪＣＯ事故のときは３カ月後に補償金が支払われたが、それでは（農家は）持たない。早く補償できるよう強く働きかける」と答えました。 また紙氏は政府が新たに設定した計画的避難区域には８６４８戸の農家があり、５万５０００頭の家畜の扱いが問題になることを指摘。補償とあわせて、「家畜も移住できるよう受け入れ先を検討すべきではないか」とただしました。 鹿野農水相は「福島県と連携をとって（家畜の扱いを）早急につめている」と答えました。紙氏は公共の牧場や空き牛舎の活
雇用を復興を/宮城・岩手・福島の労働者と共同行動/全労連など対策要求
（写真）国会前で被災地の復旧・復興を掲げてシュプレヒコールする人たち。手前は日本共産党国会議員団＝14日、東京都千代田区 「被災地の早期復興を」「国は、被災者のくらしと雇用を保障せよ」―。全労連や中立系労働組合などでつくる東日本大震災労働者対策本部と東京春闘共闘は１４日、東京・霞が関を中心に緊急要請行動を実施し、各省庁や東京電力への申し入れをはじめ、国会議員要請やデモ行進など、終日行動を繰り広げました。 この日の行動には、宮城、岩手、福島各県の代表を含めて７００人が参加しました。 衆院第１議員会館で開かれた被災地の早期復旧・復興、くらしと雇用を守る集会では、被災地からの報告がつづきました。 宮城県労連の佐藤春治氏は、「復旧・復興には国、自治体が被災者の声を十分に聞くことが大切だ」と強調。福島県労連の斎藤富春議長は、「地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ」と語り、いわて労連の鈴木露通議長
福島第１原発/１万５０００倍超すヨウ素/２号機建屋地下水 ６１０ベクレル検出
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機タービン建屋の地下水に国が定める濃度限度の１万５０００倍を超える放射性ヨウ素１３１が含まれていることがわかりました。東京電力が１４日発表しました。 東電は１３日に１～６号機タービン建屋の地下水を採取して分析しました。その結果２号機タービン建屋の地下水から、１立方センチ当たりヨウ素１３１が６１０ベクレル検出されました。濃度限度の１万５２５０倍に相当します。 ２号機タービン建屋の地下水に含まれるヨウ素１３１の濃度は６日に採取したものより高くなっていますが、東電はたまり水の浸透によるものかはわからないとしています。 高濃度のヨウ素１３１は２号機以外でも検出されており、１号機タービン建屋の地下水には濃度限度の１万倍に相当する量が含まれていました。 東電は１４日、福島第１原発敷地内の土壌に含まれているウランの分析結果を初めて公表しました。３月２８日に２カ所で
主張/ＴＰＰ参加/復興のためにも断念すべきだ
東日本大震災以来、菅直人政権はそれまで声高に叫んでいた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による「平成の開国」路線を一時棚上げしたようにみえます。被災者救援と被災地の復旧・復興に全国が力を注ぐべきときに、国民世論に分断を持ち込むＴＰＰ参加の検討など強行すべきでないことはいうまでもありません。 被災地・東北は食料供給の拠点であり、その復興は農業の再建なしにはありえません。日本農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰは、東北地方の復興にとりわけ重大な障害となるものであり、参加は断念・撤回すべきです。 参加に固執の声も 菅政権は従来、ＴＰＰ参加を６月をめどに決めるとしながら、実際にはあからさまに前のめり姿勢をとりました。大震災が起きてからは、ＴＰＰの議論を中断し、全国で開いていた政府主催「開国フォーラム」も中止しています。しかし、菅首相はＴＰＰ参加を「（大震災の）影響をも勘案しながら扱いを検討していきたい」（１
ＪＡ全中、東電に抗議/「農家に土を返せ」
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長と福島第１原発事故で農畜産物被害をうけた７県の代表は１４日、都内の東京電力本店を訪れ、抗議の書面を清水正孝社長に手渡しました。 茂木会長は「農業者は放射能漏出による出荷停止や風評被害で収入が途絶え、生活の維持すら困難な状況に追い込まれている」と強く抗議。原発事故に伴うすべての被害に対し、速やかに補償するよう求めました。 これに対し、清水社長は「事故で大変な迷惑をお掛けしており、抗議を重く受け止める」と回答。補償に際して関係機関との協議を踏まえて対応する姿勢を示しました。 福島県農協中央会の庄條徳一会長は「原発周辺の農家は先代から受け継いできた農地から離れ、いつ帰れるかわからない。もう一度青空のもとで農業が営めるような土壌を返してほしい」と訴えました。 同社長は、抗議文を受け取るとその場を退席しました。これについて、ＪＡ全中の代表者らから「被災県
参院法務委/裁判官増員法案を可決/「大幅増を」井上氏強調
参院法務委員会で１４日、裁判官を増員する法律案の採決が行われ、全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、１０年間で裁判官を５００人増員する計画にもとづき進められてきたが、裁判官の負担は増えていることを指摘しました。 最高裁の戸倉三郎総務局長は、１人の裁判官が１年間に担当する事件数が、東京地裁の場合、１０年で１８０件から２８０件と増加し、証人尋問の実施率が１４・５％から６・１％に、鑑定実施率が１・２％から０・４％に下がっている事実を明らかにしました。 井上氏は、「裁判官の担当する事件数が増える一方で、審理の迅速化がすすみ、『審理の充実』が犠牲にされている」と指摘し、裁判官の大幅増員が必要だと強調しました。 戸倉総務局長は、「中長期的に人員体制の充実をはかっていきたい」と述べ、「裁判官の不足で、必要な証拠調べがされないことはあってならない」と答えました。 井上
原発事故/今も燃料棒露出/吉井議員質問 保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は１４日の衆院消費者問題特別委員会で、福島第１原発の事故機で炉心溶融が起きていることは明白だと述べ、放射性物質の核種ごとのデータなどの公開を求めました。 吉井氏は、政府がようやく明らかにした記録によると、事故直後に冷却水の水位が下がり、燃料棒（４メートル）の露出が▽１号機では３月１２日午前８時３６分～４月８日午前６時まで１・７メートル～１・８メートル▽２号機では３月１４日午後５時以降、最大で２・７メートル▽３号機では３月１３日午前８時に３メートル―に達していたことを指摘しました。 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、現在も１号機で１・６メートル、２号機で１・５メートル、３号機で１・７５メートル～２・２５メートル程度、燃料棒が露出していると認めました。 さらに吉井氏は原子力安全委員会の班目春樹委員長に対し、３月１１日の大震災で外部電源と内部電源が失われ、早期
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食品「線量測定」体制を/吉井氏 国の責任ただす/衆院委