増税 医療崩壊を加速/消費税法案 佐々木氏、撤回迫る

日本共産党の佐々木憲昭議員は６日の衆院社会保障･税特別委員会で､医療機関が消費税を自己負担せざるを得ない欠陥を明らかにして、消費税増税は医療崩壊を加速させるとして、増税法案の撤回を迫りました。 （論戦ハイライト） 医療費は消費税非課税となっていますが、医療機器や薬剤の購入などには消費税がかかるため、医療機関が自己負担せざるをえない（損税）のが実態です。 佐々木氏は、日本医師会や保険医協会が「多額の損税が発生している」と指摘していることを紹介し、どういう対策をとるのかと追及。小宮山洋子厚生労働相は「診療報酬で手当てはしているが、すべてではない」と述べ、日本医師会の試算では損税が２３３０億円にのぼることを明らかにしました。 佐々木氏は「医療機関の経営は深刻な実態だ。全額を国が補てんすべきだ」と主張。小宮山厚労相は「赤字の医療施設は民間病院の２８％、民間診療所の３１％」と厳しい経営状況に追い込ま