論戦ハイライト/安倍政権の負担増 佐々木氏追及/家計冷やし不況加速

「家計を直接、温める政策に転換すべきだ」―。２日の衆院予算委員会で、デフレ不況打開を取り上げた日本共産党の佐々木憲昭議員。デフレ不況打開に逆行する増税・負担増と「金融緩和」路線の誤りが浮かび上がりました。 消費支出が５７万円減 佐々木氏 増税の絶対額は戦後一番 財務相 なぜデフレ不況が長期化したのか。 国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費は１０年間で６兆円以上も落ち込んでいます。労働者の賃金が１０年で２２兆円も減少する一方、税・社会保障改悪による給付減や負担増で合計１２・７兆円も国民の負担が増えたからです。 相次ぐ負担増・給費減を示し、佐々木氏はただしました。 佐々木 長期にわたり需要が弱い状況をつくり出したのは、小泉・安倍内閣にも大きな責任がある。 安倍晋三首相 負担増は社会保障の給付と負担のバランスをとるため適切なものだった。 佐々木 給付は減り負担は増える。バランスを欠いている

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消費税増税に道理無し。大企業・大資産家の応能負担こそ。生活破壊許さん。