米ＮＳＡ盗聴問題/米欧自由貿易協定「交渉できない」 独への電話盗聴１日２０００万件/欧州に反発広がる

【パリ＝浅田信幸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）本部を含めて主要国の通信内容を傍受していたとの事実暴露について、欧州で反発が広がっています。米国とＥＵは今週中に環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の交渉開始を予定していますが、盗聴問題が影響を及ぼす可能性も指摘されています。 ＥＵでは６月３０日、欧州委員会が米国に正式に説明を求めたほか、レディング欧州委員（司法担当）が報道官を通じて声明を発表。ＴＴＩＰ交渉に関連して「少しでも欧州の交渉担当者を盗聴しているとの疑いがあれば、交渉などできない」との態度を表明しました。 今回の暴露ではＥＵ以上にドイツが、中国やイラク、サウジアラビアと同等の「標的」とされたことに鋭く反発。ロイトホイサーシュナレンベルガー法相は同日、「冷戦時代の敵の行動を思い出させる」「米国が欧州を敵とみているとは想像を超える」と批判しました。 ドイツの週刊誌シュピー

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米国はどこまで独善的なのか。欧州さえ敵に回すとは。暗黒社会思わせ恐ろしい。米NSA盗聴、どこまで広がっているのか。

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