生活保護法改悪/高橋議員 申請の断念につながる

日本共産党の高橋ちづ子議員は４日の生活保護改悪法（本会議で可決・成立）について採決に先立つ衆院厚生労働委員会で質問に立ち、制度制定以来６０年ぶりの大改悪を行うものだと批判しました。 高橋氏は、生活保護法第７条の「申請権保護の原則」は変えておらず口頭での申請を認めること、書類が整わなくても申請した時点を保護開始時とすることの確認を求め、厚労省の岡田太造社会・援護局長は認めました。 高橋氏は、扶養義務が保護の要件でないことを重ねて確認した上で、扶養義務者の調査強化は締め出しにつながると指摘。田村憲久厚労相は「（親族との）人間関係が壊れている場合にはあえて扶養照会をかけない」、岡田局長は申請者が親族の名前を書かなくても申請を認めると答えました。 高橋氏は「扶養義務者への調査を強めれば、その過程で申請を断念することにつながる」と強調しました。

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大改悪は強行されたが、ちづ子さんの追及が少しでも歯止めになってくれればと願わずにいられない。申請断念圧力跳ね返す連帯を。受給してないあなたも無関係ではいられない。