公約破りの「原発永久化」/エネルギー基本計画案 自公が了承

与党、自民・公明両党が３日のワーキングチームで政府のエネルギー基本計画原案を了承したことを受け、安倍晋三政権は来週にも閣議決定を狙っています。同計画案は、国民の反対世論を無視して原発の使用を続ける「原発永久化」宣言です。 政府原案は、原発を、費用が安く安定的な「重要なベースロード電源」と位置づけ、核燃料サイクルの「推進」を明記。一方、日本に豊富に存在し、国産エネルギーでもある太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、需要の大きな時間帯の調整電源と位置づけ、導入目標も示していません。 自公のワーキングチームは、実用化のめどが全く立っていない高速増殖炉もんじゅについて、放射性廃棄物の容積を減らすことの技術などの「国際的な研究拠点」とし、存続することにしました。再生エネの導入目標については、２０１０年に打ち出した「３０年時点で約２割」（発電比率）など、これまでの政府の導入目標を参考として脚注に盛

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反対世論無視して原発永久化宣言。原発・核燃サイクル固執、再生エネ軽視。自公公約ともかけ離れる。／福島見ろ、原発こそ究極の高コスト。人類と共存できない。核燃サイクルで更に核のゴミ増やすとは許せない。ゼロ