「共通の敵」は大事だ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は、雨が上がって一度晴れたのですが、また夕方から小雨がパラパラ。風が強くてサクラの花びらが舞っておりました。 さて、すでにメルマガのほうに書いた「共通の敵」というテーマなのですが、このブログでは最近再び読み返した地政学の祖、マッキンダーの論文の中に、とても参考になる箇所を発見。 ということで、この「共通の敵」というテーマについて、さらに詳しく論じられている重要な部分を、まずは抜きだしてみたいと思います。 引用する本は『マッキンダーの地政学』（原題：『デモクラシーの理想と現実』）でして、その中に掲載されている「地理学から見た歴史の回転軸」という超有名論文の中の一部です。 ただし故・曽村氏の訳文には少々間違いがありますので、私が原文を参照にしながら一部を修正しております。 ＝＝＝ ●国家を組織しようという考えは、おおむね共通の苦難の洗礼を受けたところから生まれてきた。つまり、共同
１１・１１反原発１００万人大占拠/志位委員長のスピーチ
「１１・１１ 反原発１００万人大占拠」国会正門前大集会で日本共産党の志位和夫委員長が行ったスピーチを紹介します。 みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（「共産党頑張れ！」の声援、拍手） 私はこの前の衆院本会議で、野田総理に対して、「いますぐ、ただちに、全国すべての原発をなくす政治決断をおこなえ」と訴えました（「すばらしい！」の声、拍手）。「即時原発ゼロ」が必要です。私はその四つの理由を訴えさせていただきたい。 第一に、福島原発事故から、１年８カ月がたちましたが、１６万人の方々がなお苦しい避難生活を余儀なくされ、被害はどんどん広がっているじゃありませんか（「そうだ」の声）。二度とこんな事故を起こしてはならない。その最大の保障は、全部の原発をただちになくすことではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手） 第二に、原発の稼働を続ける限り、「核のゴミ」が増え続けます。人類は「核のゴミ」
「脱原発国会大包囲」/志位委員長のスピーチ
日本共産党の志位和夫委員長が２９日、「脱原発国会大包囲」で行ったスピーチはつぎの通りです。 みなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。 毎週金曜日の官邸前行動、「さようなら原発大集会」に、１０万、２０万という人々が参加し、声をあげている。原発の理不尽に、「いま黙っていていいのか」という思いで、全国で数十万という人々が街に出て声をあげている。私は、これは日本の歴史を変える、素晴らしい、希望ある出来事だと思います。（「そうだ」の声) みなさんの行動は、原発にしがみつく勢力を追い詰めています。はじめは無視していたメディアも、報道せざるを得なくなっています。原発再稼働撤回、すべての原発をなくすまで、声をあげつづけようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） みなさんの声に、私たち国会議員もしっかり応えなければならないと思います。私は、この場で、三つの決意を申し上げたい。 第一は、福島
志位委員長 福島第１原発を視察/汚染水増加 「収束」程遠く
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集） 視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。 視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。 福島第１原発事故の復旧作業の拠
原発依存から自然エネに大転換/「原発ゼロの日本」へともに/７・２緊急行動での志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が２日、東京・明治公園で開かれた「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」で行ったあいさつは次の通りです。 みなさん。こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。日本共産党の志位和夫です。「緊急行動」にお集まりのみなさんに、日本共産党を代表して心からの熱い連帯のあいさつをおくります。（拍手） 私はまず、東日本大震災、福島原発事故によって犠牲になられた方々に深い哀悼の気持ちをのべるとともに、被災した方々に心からのお見舞いを申し上げます。 歴代政府と東電による「人災」 収束に全力あげ、全面賠償を みなさん、福島原発事故は、いまだに収束の見通しさえたたず、被害を拡大しつづけています。地震と津波は自然災害です。しかし、原発事故は違います（「そうだ」の声）。「安全神話」にどっぷりとつかり、警告を無視して何の対策もとらなかった、歴代政府と東京電力が引き起こした「人災」であるということを、
新たな「安全神話」許されない/エネルギー基本計画案・原発輸出 志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「福島第１原発事故から３年たちましたが、この間、あたかも事故がなかったかのように新しい『安全神話』が大手を振って復活しつつあります」と指摘し、つぎの二つの重大な動きに言及しました。 第一は、自民と公明が「修正合意」した「エネルギー基本計画案」です。 志位委員長は自公の「修正案」が“原発の永久化・核燃料サイクルの推進”という政府案をそのまま認めたうえに、「政府案をさらに後退させた点」として、冒頭の「はじめに」に明記されていた「安全神話」への「深い反省」の文言を削除したことをあげました。「『安全神話』の反省は、福島原発事故のもっとも重要な教訓です。それを薄め、弱めた内容になっているのは、与党のいまの姿勢を象徴しています」とのべました。 第二は、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出するための原子力２協定の承認が自民・公明、民主の賛成で強行され
原子力２協定を承認/共産党は反対 与野党から造反/衆院本会議
衆院本会議は４日、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国に原発を輸出できるようにする原子力２協定を採決し、自民、公明、民主の各党の賛成で承認しました。日本共産党は反対しました。 ２０１１年の福島第１原発事故後、日本が原子力協定に署名したのは両国が初。日本共産党は「自国で重大事故を起こした政府が原発を率先して売り込むなど無責任だ」（２日の衆院外務委員会の採決で笠井亮議員）と厳しく批判しました。 本会議採決で民主党は、菅直人元首相が欠席、近藤昭一、生方幸夫両議員が退席。また、自民党の秋本真利議員も退席しました。反対にまわった維新からは石原慎太郎共同代表が欠席しました。 同日の参院本会議は、貿易保険法改定案を賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。同改定案は、戦争や内乱などによる貿易損失をカバーする貿易保険の保護対象を日系企業の海外子会社にまで広げるものです。
小学校教科書 「領土」政府見解を記述/安倍政権の政治介入反映
文部科学省は４日、小学校と、主に高校３年生で来年春から使われる教科書の検定結果を公表しました。小学校では、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について、社会科で合格した全社が小学３～６年のいずれかの学年で記述。「日本固有の領土」と書いたのは小学校では初めてです。 検定意見で、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しており、政府は、その解決にむけて努力を続けています」との申請段階の記述が、「日本の領土である尖閣諸島に対して、中国が領有を主張しています」と修正される例もあります。 これは、尖閣諸島について「領有権問題は存在していない」といって、日本固有の領土であると世界に主張しないという、“自縄自縛”に陥った日本政府の見解に沿うことを求めたものです。これでは、領土問題を話し合いで解決するということが学べないおそれがあります。 文部科学省は今年１月、竹島と尖閣諸島について中学と高校の学習
国民の負担拡大も/インフラ輸出「機構」設立案 穀田議員が批判/衆院委で可決
衆院国土交通委員会は２日、海外のインフラ整備などを受注するため、政府出資の「機構」を設立する「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」を可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、大企業の利益を保証する支援策であり▽インフラ整備にかかる莫大（ばくだい）な費用や整備・運営に伴うリスクを日本政府が引き受け、国民の負担を拡大しかねない▽「機構」の業務には、自然環境と現地住民への悪影響に対する配慮の視点がない▽日本企業の海外生産拠点づくりを支援し、日本国内の産業の空洞化を加速させる―と批判しました。 採決に先立つ質疑で穀田氏は、大企業の利益を保証するために日本政府がリスクを負うことは「国民にリスクだけ押し付けることになるのではないか」とただしました。 太田昭宏国交相は「世界の激しい競争の中で、日本が本来は取るべき仕事が少なくなってきている」と正当化。穀田氏は
“自衛隊は軍隊” 首相答弁
安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として扱われています。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考えます｣とのべ､｢戦力不保持｣などを定めた憲法9条2項を削除し､自民党｢憲法改正草案｣が明記した｢国防軍｣の創設を目指す考えを示しました｡民主党のツルネン･マルテイ議員らへの答弁｡ 安倍首相は憲法が禁じる集団的自衛権行使を可能とする解釈改憲もねらっており、９条を改憲し「国防軍」を保持すれば、アメリカと一緒に海外で戦争することが可能になります。憲法を踏みにじって自衛隊を創設しておきながら、その「実態」にあわせて改憲するなどということは言語道断です。
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
手抜き審査許されぬ/原発事故対策評価で笠井議員
日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が原発の重大事故対策の安全性の評価を電力会社の自己解析まかせにし、規制委が独自に解析する「クロスチェック解析」を徹底しないのは「手抜き審査になる」と追及しました。 「クロスチェック解析」とは、福島第１原発事故前までは旧原子力安全・保安院や旧原子力安全委員会が実施していたもので、原発の設置許可や工事計画認可の審査などで事業者が提出した自己解析結果の妥当性を調べる際に、電力会社が使う解析コード（コンピュータープログラム）とは別のものを用いて行っていました。事業者の解析の不具合や入力ミスなどが見つかってきました。 笠井氏は、規制委の田中俊一委員長に対し、「クロスチェック解析を行うか」と質問。田中委員長は「別途の解析で検証しているものもある」と部分的な実施を表明する一方、対象などの詳細は「申し上げることは差し控えたい」と
主張/渡辺代表の借入金/この説明では“支離滅裂”だ
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社の会長から２０１０年の参院選と１２年の総選挙の直前に合わせて８億円もの資金を借り入れていたことが週刊誌で報道されて、１週間あまりたちました。渡辺氏は資産報告書の借入金の金額を訂正するとしただけで、借り入れに政治資金規正法や公職選挙法上の問題はないという態度ですが、その説明は支離滅裂です。なにより国民にまともな説明はなく、国民に選ばれた国会議員としても、公党の代表としても、その態度はあまりに不誠実です。 報告できない政治資金？ 渡辺氏は８億円の借り入れについて、１２年末国会に提出した資産報告書に２億５０００万円の借入金があると報告しただけで、毎年の政治資金収支報告書にも、選挙の際の選挙運動費用収支報告書にもまったく記載していません。渡辺氏が政治資金として借り入れたのなら政治資金収支報告書に記載し国民に公開する義務があり、選挙資金として借り入れたのなら公選
独ロ関係が険悪に/クリミア併合めぐり
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ危機をめぐるロシアと欧米の対立が深まる中、ロシアに対して最も融和的だとみられたドイツとロシアの関係も険しさを増しています。 ロシア外務省は３日、ショイブレ独財務相がクリミア併合を第２次世界大戦期のナチス・ヒトラーの領土拡張になぞらえたことに抗議する声明を発表しました。 ショイブレ氏は今週初め、学生を相手にした講演で、ロシアのプーチン大統領がロシア系住民の保護を理由にクリミアを併合したことについて、「ヒトラーがズデーテン地方を奪うために使った方法だ」と発言。１９３８年、当時３００万人のドイツ系住民がいたチェコスロバキアの同地方をナチス・ドイツが併合し、翌年には全土を侵略したことになぞらえました。 独ロは経済関係も強く、メルケル独首相はウクライナ危機発生後もプーチン氏と最も数多く電話会談を行い、対ロ制裁にも慎重な姿勢をとってきました。クリミア併合後、メルケル氏は対ロ
公約破りの「原発永久化」/エネルギー基本計画案 自公が了承
与党、自民・公明両党が３日のワーキングチームで政府のエネルギー基本計画原案を了承したことを受け、安倍晋三政権は来週にも閣議決定を狙っています。同計画案は、国民の反対世論を無視して原発の使用を続ける「原発永久化」宣言です。 政府原案は、原発を、費用が安く安定的な「重要なベースロード電源」と位置づけ、核燃料サイクルの「推進」を明記。一方、日本に豊富に存在し、国産エネルギーでもある太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、需要の大きな時間帯の調整電源と位置づけ、導入目標も示していません。 自公のワーキングチームは、実用化のめどが全く立っていない高速増殖炉もんじゅについて、放射性廃棄物の容積を減らすことの技術などの「国際的な研究拠点」とし、存続することにしました。再生エネの導入目標については、２０１０年に打ち出した「３０年時点で約２割」（発電比率）など、これまでの政府の導入目標を参考として脚注に盛
集団的自衛権/「限定容認」のごまかし
自民党が始めた集団的自衛権行使容認の議論で、高村正彦副総裁などが、行使は「限定される」などと主張し党内をまとめようとしています。「限定容認」論には大きなゴマカシがあります。 小さく見せる仕掛け 「限定容認」の狙いは何か―。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が当初主張していた集団的自衛権行使は、フリーハンドで容認する「包括的容認論」でした。「限定容認」なら抑制的だというイメージづくりです。 しかし、日本に対する攻撃がないのに、他国を防衛するための集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を、１８０度転換することになんら変わりありません。 もう一つ重大なゴマカシは、「日本の存立に影響のある場合」「日本の安全に重要な影響のある場合」などの説明をつけることで、あたかも“自国の防衛”（自衛権）の一類型だという印象を与えるという狙いです。 しかし
海外利益還流せず/貿易保険法改定案 倉林議員が反対/参院委で可決
戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が３日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。 質疑で、日本共産党の倉林明子議員は、資本金３億円以上の大企業３０社が貿易保険の引き受け総額の８割超を占めることや、日系企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が２８・７兆円（２０１２年）にも上っていると指摘。 倉林氏は「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に還流していない。体力も十分にある企業のリスクを国が肩代わりすべきではない」と主張。茂木敏充経産相は「国内で投資が進むようなこともやる」と支援を正当化しました。
きょうの潮流 2014年4月5日(土)
先日、叔母夫婦の金婚式を祝いました。大勢の子どもや孫、親類に囲まれ、感に堪えない２人。この幸せを胸に、これからも生きてゆきたいと、喜びをかみしめていました▼まじめに歩んできた人が安心して暮らせる社会、まじめに生きようとする人が報いられる社会―。その基盤をつくることが、国の社会保障の本来でしょう。ところが、生活を支えるはずの制度が、安倍政権のもとで壊されようとしています▼消費税が８％に上がった４月、増税以外にも身の回りの負担が重くのしかかります。医療費や介護の保険料は引き上げられ、年金は減額。子育てにも冷たい。これだけ圧迫しながら増税は社会保障のため、などとよく口にできたものです▼生活保護者は４カ月連続で過去最多を記録。世帯数も１６０万に迫っています。「低い年金などで生活が苦しく、保護を受ける高齢者が増えつづけている」と厚労省。国民に自己責任をかぶせる政治は、人びとを追い詰めます▼青年向けの
「原発推進」計画ダメ/反原連が官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議行動を行いました。時折、強い風雨で桜の花びらが舞い散るなか、２０００人（主催者発表）の参加者は「原発やめろ」「川内（せんだい）原発再稼働反対」などとこぶしをあげてコールしました。 自民、公明両党は３日、原発の恒久化と再稼働の推進を明記した安倍内閣の「エネルギー基本計画」案を了承。安倍内閣は、原発推進・再稼働へ突き進んでいます。 反原連のミサオ・レッドウルフさんは「脱原発を望む７、８割の世論と民意を侮辱するものだ」と安倍内閣を批判、「私たちは、エネルギー基本計画の閣議決定を認めない。ここで引き続き抗議します」と訴えました。 神奈川県藤沢市の男性（４２）は「与党が原発推進を掲げたエネルギー基本計画案を了承したことは許せない。このまま黙っていたら、福島原発事故などなかったかのように、原発の再稼働や新増設が進められてしまう」といいます。 「なくそう原
日曜版６日号/消費税大増税 怒りの声を大特集/大学新入生のためのお役立ち情報満載
安倍政権が強行した消費税大増税。編集部のシール投票には次々に怒りの声が寄せられました。映画監督の崔洋一さん、サンリット産業会長の小池俊二さんが登場。大震災被災者や年金生活者、カレー専門店店長らの「許せない」の声も紹介します。日本共産党の発表した声明のポイントを小池晃副委員長が語ります。５ページ大特集です。 文学座代表の俳優、加藤武さんインタビュー。 大手化粧品会社会長から８億円を借り入れていたみんなの党の渡辺喜美代表。その真相を会長が証言しました。 海外でも懸念が強まる安倍政権。米国の見方を、ニューヨーク・タイムズ東京支局長とカリフォルニア州立大学教授に聞きました。 日曜ワイドは、大学新入生へのお役立ち情報満載です。 日本共産党の志位和夫委員長が発表した「慰安婦」問題の見解がパンフに。見解を読んだ弁護士と早稲田大学名誉教授に聞きました。 スポーツインタビュー「挑む」は昨季首位打者の福岡ソフ
集団的自衛権 砂川判決の援用を批判/井上議員 個別的自衛権が前提
日本共産党の井上哲士議員は４日の参院本会議で、集団的自衛権の行使を憲法上認める根拠として与党内で議論されている砂川事件の最高裁判決（砂川判決、１９５９年）について、個別的自衛権を前提とした判決であり、「行使容認に利用するのはもってのほかだ」と主張しました。 井上氏は、そもそも裁判が在日米軍駐留の違憲性を問うものであり、当時の裁判の全関係者が自衛権とは日本が侵略された場合の「個別的自衛権」であることを想定していたと指摘。判決が述べる｢固有の自衛権｣の中に集団的自衛権が含まれるという論理は通用しないと批判しました。 さらに井上氏は、違憲判決を下した一審後の跳躍上告の背景に、駐日米国大使と最高裁長官との密議があったことが２００８年以降、米解禁文書から判明したことをあげ、「司法の独立を脅かす事実が明らかになっている」と指摘。判決自体も、在日米軍が憲法９条の「戦力」にあたるかどうかを判断したもので、
増額分賃上げ確実に/原発作業員 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は３月２８日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発で働く作業員に、発注元の東京電力が増額した労務費を賃上げとして確実に届かせるよう求めました。茂木敏充経産相は「しっかり指導していく」と答えました。 東電は昨年１１月、作業員の日当の割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額すると発表。１２月の新規契約分から実施しています。 東電の広瀬直己社長は、増額した新規契約は２月末で４８件あり、完了した工事は３件だとした上で、東電から増額分が支払われるのは発注工事が完了した翌月だと説明。「まだ工事が終わっていないと、（作業員に）届いていないと思う」と答えました。 塩川氏は、昨年１２月以前に結ばれた長期契約の場合には、すみやかな賃上げにつながらないと指摘。広瀬社長は元請け会社に対し、末端の一人ひとりにまで行き渡る対策を立案させ、東電もその実現に協力するとし、元請けとのす
私立大新入生 親の仕送り過去最低/東京私大教連が調査/生活費 １日９３７円
首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額が過去最低を更新したことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の「２０１３年度私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は今年で２９回目です。昨年５月～７月に１都５県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）の１５大学・短大へ入学した、新入生の保護者を対象に実施。５０４８人が回答しました。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は８万９０００円で、前年度より５００円減りました。調査開始以来の最低額を更新しました。 仕送り額から家賃を引いて、３０日で割った１日の生活費は、平均９３７円。調査を開始して以来初めて１０００円台を割り込んだ前年度に引き続く低水準となりました。これは過去最高額だった１９９０年（２４６０円）の４割に満たない額です。 下宿生など自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は平均２９４万円
教育の独立性を破壊/教委「改革」法案を閣議決定
安倍内閣は４日、教育委員会「改革」法案（地方教育行政法の一部改正）を閣議決定しました。自治体首長が教育行政の「大綱」を策定し、教育長を直接任命・罷免するなど、憲法に基づいて権力から教育の独立性を守るためにつくられた制度の根幹を覆す大改悪です。 教育行政の方針は現在、首長から独立した合議体の教育委員会が決めています。改定案では、首長が主宰する「総合教育会議」で教育委員会と協議して首長が策定します。 学校の設置・廃止などは教育委員会の権限に残るものの、「大綱」に盛り込まれた方針に基づいて具体化・執行することになり、首長の支配・介入が強まることになります。住民代表の教育委員会が首長の下請け機関にされてしまいかねません。 さらに教育委員会を代表する教育委員長のポストをなくし、教育長が教育委員会を「総理し、代表する」とします。この「新教育長」は首長が直接、任免できるようにします。 現在、教育長は教育
「第三者機関」設置に反対/選挙制度改革 山下氏「国会の責任放棄」/書記局長・幹事長会談
与野党の書記局長・幹事長は４日、国会内で、衆院の選挙制度改革について協議しました。自民党などが提案している「第三者機関」設置について、日本共産党と社民党は反対を表明。他の与野党８党は賛同しました。 これまで全党が参加した実務者協議が２９回にわたって開かれてきました。現行制度の維持と定数削減に固執した民主党などが「このままでは進展がない」として、衆院議長の下に有識者からなる「第三者機関」の設置を提案しましたが、まとまらず、書記局長・幹事長会談に至りました。 日本共産党の山下芳生書記局長は、(1)衆院選挙制度について全党が唯一、合意したのが昨年６月の与野党実務者協議の確認事項であり、「現行並立制の功罪を広く評価・検証」するための作業を速やかに実行すべきだ(2)検証作業が１回も行われていないのに「第三者機関」に丸投げするのは国会の責任を放棄することになる(3)選挙制度は民主主義の土俵、有権者の権
原子力協定採決で退席議員続出/志位委員長が“矛盾”指摘
日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、同日の衆院本会議での原発輸出のための原子力協定承認案の採決のさい、与野党を問わず欠席・退席議員が出たことについて問われ、「原発の輸出をすすめるのは、与党でも理が立たない面があります」と語りました。自民党が「原発に依存しない社会」、公明党が「原発ゼロ」を選挙公約に掲げていたことをあげ、「その立場に照らしても、説明できない矛盾です。その矛盾のあらわれとしてさまざまな行動が起こったと思います」と語りました。 民主党が協定に賛成したことについて「『原発ゼロ』という自らの方針と矛盾します。民主党政権当時から原発輸出をやっていました。自分がやってきたことの清算ができていない」とのべました。
日本版ＮＩＨ 山中伸教授ら招き参考人質疑/安定雇用など環境整備必要/赤嶺氏が質問
衆院内閣委員会は４日、先端医療研究の司令塔となる「日本医療研究開発機構」（日本版ＮＩＨ）の創設などを盛り込んだ関連法案について、東北大学大学院の大隅典子教授、京都大学の山中伸弥教授らに対する参考人質疑を行いました。 同関連法案は､厚労､経産、文科３省所管の独立行政法人が行ってきた先端医療研究に関する戦略を再編し、予算の重点配分の決定権を新組織に集中。米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルに、トップダウンで研究開発を行います。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、ｉＰＳ細胞を開発した山中氏に「イノベーションを生む研究環境整備とはどのようなものか」と質問。山中氏は、研究者が専念できる環境をつくるために、スタッフを支えることが必要だと強調。「私たちの研究所も８割以上が有期雇用だ。きちんと無期雇用を提供できる仕組みが必要だ」と答えました。 また、赤嶺氏は日本版ＮＩＨの創設によって、これまでボトムアップ型で
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