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過労死ライン超え残業協定 経団連役員企業など40社中78%/小池議員と本紙が調査 「残業代ゼロ」の狙い鮮明
「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会... 「アベノミクス」の「成長戦略」として「残業代ゼロ」制度の導入を主張してきた日本経団連、経済同友会の役員企業など40社・93事業所が結ぶ三六(さぶろく)協定を調べたところ、「過労死ライン」とされる月の残業時間80時間を超える三六協定を結んでいる企業が78%にのぼることが明らかになりました。日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と本紙が共同して情報開示請求を行ったものです。 1カ月間に延長できる残業時間80時間以上とする協定を結んでいたのは40社中31社(77・5%)。1日に延長できる残業時間では、8時間以上が23社(57・5%)、10時間以上が17社(42・5%)です。最高は1日16時間で、所定内労働時間を含めると、1日に23時間以上働かせることができます。 年間の残業時間が600時間を超えるのは28社(70%)、800時間以上は12社(30%)でした。 榊原定征経団連会長(産業競争力会議前議
2014/11/28 リンク