生活保護申請時の扶養照会/本人の拒む意向尊重/厚労省が事務連絡

生活保護申請時に福祉事務所が申請者の親族に扶養照会をかけることが、生活困窮者が申請をためらう原因の一つになっています。生活困窮者支援団体や日本共産党が政府に改善を求めるなか、厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、運用の改善を求める事務連絡を出したことが８日までに分かりました。 生活保護の扶養照会に関する事務連絡は、「『生活保護問答集について』の一部改正について」（３月３０日付）。適用は１日からとしています。 「問答集」には、扶養調査に関して「『扶養義務の履行が期待できる』と判断される者に対して行うもの」と明記されました。親族からの扶養の可能性を要保護者に聞き取るなかで、「要保護者が扶養照会を拒んでいる場合等においては、その理由について特に丁寧に聞き取りを行」うことを、福祉事務所に求めています。 小池氏が追及 生活保護申請時の扶養照会をめぐり、日本共産党の小池晃書記局長が１月の参院予算委員会で