２０年度 米軍経費 ７９７６億円/日本の高額負担常態化/半分は支払う義務なし

日本政府が２０２０年度に計上した在日米軍関係経費の総額が７９７６億円となりました。過去最高の１８年度に次ぐもので、おおむね８０００億円規模の負担が常態化しています（グラフ）。日本共産党の２１年度衆院予算委員会要求資料（防衛省分）に基づき、本紙が計算したものです。 日米両政府は４月以降、新たな在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定の締結交渉に入りますが、米側は「対中国」での同盟強化を掲げ、さらなる負担の増大を求めるとみられます。 米軍の特権を定めた日米地位協定２４条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られています。米軍関係経費のうち約５割にあたる３９３０億円（(1)思いやり予算１９９３億円(2)在日米軍再編経費１７９９億円(3)ＳＡＣＯ〈沖縄に関する日米特別行動委員会〉経費１３８億円）は、地位協定上も支払う義務がありません。