原発の復権・永久化めざす日米共同声明/「最大限活用」の問題点

５月２３日の日米首脳会談後の共同声明では、原子力発電を「重要かつ信頼性の高い供給源」と位置づけ、小型モジュール炉などの開発加速を表明しました。また、公表された「気候パートナーシップ・ファクトシート」では既設炉の最大限活用を、「競争力・強靱（きょうじん）性パートナーシップ」では運転期間の長期化などの協力をうたっています。これは、岸田文雄首相の原発「最大限活用」表明と軌を一にし、原発の復権・永久化をめざすものです。 小型炉などの開発に執着する背景には、原子力という軍民両用技術の分野での、中国・ロシアとの覇権争いがあります。日米では、建設中が数基あるとはいえ、原発建設が進まず、廃炉が相次ぎました。世界の原発市場では、中国・ロシアが席巻しているとみて、「米英加をはじめとした先進国では小型炉、革新炉に活路を見いだ」そうとしているのです（昨年１０月閣議決定の「エネルギー基本計画」）。 しかし、世界全体