旧基準 親子置き去り/倉林氏「産科補償対象外救済ぜひ」

日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、産科医療補償制度について質問し、旧基準で対象外となった子どもたちへの補償を求めました。 産科医療補償制度は「分娩に関連して発症した重度脳性麻痺（まひ）児とその家族の経済的負担を速やかに補償」するもの。一時金６００万円と１９歳になるまでの看護・介護費用月１０万円の総額３０００万円が支払われます。 ２０２１年末までは、妊娠２８～３２週未満の場合、出生時の低酸素状態を確認する個別審査が行われ、半数が対象外とされましたが、検証した結果「医学的合理性がない」と廃止されました。 「産科医療補償制度を考える親の会」は、旧基準で対象外となった４８４人が置き去りにされ、保護者は介護費用負担や仕事をやめざるを得ないなど、経済的・精神的に過酷な生活実態があるとして、同様の補償を行うよう求めています。 倉林氏は、検証では対象外となった子どもの９９％が本来なら補