主張/自民・公明の合意/米の戦争に敵基地攻撃で参戦

岸田文雄政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民、公明両党が、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有で正式合意しました。歴代政府が掲げてきた「専守防衛」さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものです。 「抑止力向上」は幻想 政府は「専守防衛」について「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も、保持する防衛力も、自衛のための必要最小限に限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」だと説明してきました。岸田政権も、「専守防衛」の立場に変わりないと強調しています。 しかし、敵基地攻撃能力の保有は、過去に政府が行ってきた「専守防衛」の具体的な説明とは相いれません。 １９７０年に中曽根康弘防衛庁長官は「日本の防衛の限界については専守防衛を主とする」として「目的において防衛に限る、地域において本土ならび

[BUNTEN]

日本は、近隣諸国に脅威を与えない、ということで信頼を勝ち得てきたのではなかったか。