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税理士以外の税務相談排除/自主申告運動介入に道/「税制改正大綱」
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税理士以外の税務相談排除/自主申告運動介入に道/「税制改正大綱」
岸田自公政権が23日に閣議決定した「税制改正の大綱」(納税環境整備)に、「税理士でない者が税務相... 岸田自公政権が23日に閣議決定した「税制改正の大綱」(納税環境整備)に、「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」が盛り込まれました。自営業者や農民、年金者、建設職人などが行う自主申告運動への介入に道を開くものであり、相談活動を厳罰で威圧することにもつながります。 政府が創設しようとしている「命令制度」は、税務相談を停止させる権限を財務大臣に与え、そのための実力行使も可能にするものです。停止命令を出すかどうかを調べるための質問検査権が国税庁・税務署に与えられます。 財務大臣の命令に従わなければ「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されます。国税庁・税務署の調査を拒否したり、虚偽の答弁を行った場合、30万円以下の罰金となります。出された命令の内容は3年間インターネット上で公表されます。 日本の税制は、「納付すべき税額が、納税者のする申告により確定することを原則とする