「書面送付制度」創設を/配慮義務違反 気づきやすく/「宗教２世ネット」 関係省庁に要請

統一協会（世界平和統一家庭連合）などによる信仰を理由にした親からの人権侵害を防止するよう求める「宗教２世問題ネットワーク」は２６日、被害者救済新法の実効性を高める「書面送付制度」の創設を法務省と消費者庁に要請しました。 臨時国会で成立した救済新法は、献金の勧誘を行う際に▽個人の自由な意思を抑圧しない▽本人や家族の生活維持を困難にさせない▽正体を隠した勧誘をしない▽寄付金の使い道の誤認をさせない―ことを法人等の配慮義務としています。 要望書は「書面送付制度」について、配慮義務違反があると寄付者の家族や児童相談所など親族以外の事情を知りうる者が考える場合に「法テラス等で紹介された弁護士を通じて、その事情を文書で寄付勧誘者と新法の所轄官庁である消費者庁に送付する」としています。 配慮義務違反の行為を信者の周囲にいる人が気づいて指摘・報告しやすくすることが必要だとし、制度の創設と合わせて周知を求め